2013-05-17 第183回国会 衆議院 環境委員会 第10号
まず、自治体が取り組む分別収集等についてでありますが、たまたま私の川崎市は、毎日収集というのを売りにしていたんです。毎日、月曜日から金曜日までごみの収集をやっていたんですよ。ところが、大変な費用である、全く分別収集が進まない、こういうことで、今、市政も変わりまして、少し分別収集の形を変え、毎日収集も随分変化をしたところでございます。 全部の作業を川崎市の地方公務員で対応していたんです。
まず、自治体が取り組む分別収集等についてでありますが、たまたま私の川崎市は、毎日収集というのを売りにしていたんです。毎日、月曜日から金曜日までごみの収集をやっていたんですよ。ところが、大変な費用である、全く分別収集が進まない、こういうことで、今、市政も変わりまして、少し分別収集の形を変え、毎日収集も随分変化をしたところでございます。 全部の作業を川崎市の地方公務員で対応していたんです。
それが遅れているのは、国が悪いと言ってしまえば簡単ですが、事実として申し上げれば、やっぱり阪神のときと違って分別収集等をやっていますから、時間が掛かることだけは私は事実として分かっていただきたいと思います。
五、市町村の分別収集等の取組を推進するに当たっては、これらの処理に係る費用について透明性・効率性を確保するよう努めること。また、消費者が分別排出しやすい識別表示の徹底や容器包装の開発を推進すること。 六、プラスチック製容器包装の再商品化手法については、コスト面での評価にとどまらず、環境への負荷の低減の観点から、循環型社会形成推進基本法の原則を堅持しつつ、検討すること。
○江田副大臣 先生御指摘のとおり、市町村における分別収集等の費用の分析手法等においては、ばらつきがあるという現状もあるかと思います。ですから、この分別収集等の費用の分析手法を共通化するということは大変重要なことで、各市町村の今後の費用の透明化や効率化に大きく貢献するものと考えております。
三、容器包装のリサイクルの促進に関する政策については、容器包装廃棄物の減量化と資源としての利用を更に推進する必要があることから、リターナブル容器の使用を一層増大させる方策を講ずるとともに、分別収集等に係る費用負担の在り方について拡大生産者責任の徹底を図ることを含め、同政策の検証作業を進めること。
三、容器包装のリサイクルの促進に関する政策については、容器包装廃棄物の減量化と資源としての利用を更に推進する必要があることから、リターナブル容器の使用を一層増大させる方策を講ずるとともに、分別収集等に係る費用負担の在り方について拡大生産者責任の徹底を図ることを含め、同政策の検証作業を進めること。
ちょっと議論していてもしようがないので先に行きたいと思うんですが、総務省が政策評価をするに当たって、本調査において本政策の効果的な実施を図る上で、また本政策について分別収集等に係る費用負担の在り方を見直すべき等、つまり拡大生産者責任の徹底等の重要な指摘に対しての議論を深める上でも、市町村の容器包装廃棄物に係る分別収集費用等のデータが体系的、継続的に把握されることが望まれるんだけれども、実際はデータがありませんでしたと
同時に、容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集とか、あるいは事業者のリサイクル等を促進してきているわけでありまして、そういう中で消費者の分別排出、市町村の分別収集等かなり進んでまいっておりまして、現在、例えば空き缶のリサイクル率でいいますと平成三年度が四三％でありましたのが平成十年度は七四％、これはアルミ缶でありますけれども、スチール缶でございますと同じ年度で五〇％が八二％ぐらいになっているわけでございます
それから、とにかく一般廃棄物についてはこれは分別収集等が義務づけられておりまして、容器包装リサイクル法でそれが定められておりますが、それを処理するということは大変なことでありまして、私どもは、緊急措置法で五カ年計画をつくって五兆円規模で今やっておりますが、どうかその処理が適切に行われないといけないという観点から取り組んでおります。
リサイクルやっていますが、分別収集等涙ぐましい努力を市町村がしているわけですけれども、業界ルートでの回収よりも市町村ルートの方がふえるだろう。そうすると、料金徴収の事務をどうするのだ。しかも、料金もまちまちになる可能性がある。メーカーによって違う。品種によって料金が違う。そうすると、膨大な料金リストができ上がって、一々、これは幾らだという事務がふえてくるよ、だれがお金を回収するの。
政府といたしましては、市町村固有事務としての廃棄物行政というものが地方分権の時代にふさわしい行政の体系であることを前提とし、その上にこの容器包装の分別収集等に係るリサイクル法という考え方を御提示を申し上げたわけであります。この基本的なスキームというものから考えてまいりますと、私は、本法案の考え方というのはベストの考え方であったと、こう存じます。
本法案では、容器包装廃棄物につきまして、消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者はリサイクルと、三者がそれぞれ役割と責任を分担することになっているわけでありますが、その市町 村の役割と責任について若干お尋ねをしたいのでありますけれども、その前に、現在の各自治体の分別収集等の実態につきましてお伺いをしておきたいと思います。
そこで、この法律でも「国の責務」といたしまして、分別収集等に必要な資金の確保に努める、こうありますが、この具体的な考え方をお聞かせください。
厚生省といたしましても、市町村による分別収集等を支援するために、先ほど申しましたような施設につきましてより一層重点的な整備を図りたい、このように考えておりまして、国庫補助制度も準備しておりまして、それによる積極的な支援を現在もやっておりますし、今後も一層やっていきたい、このように考えておるところでございます。
今、全国的に、市町村単位等におきまして分別収集等の動きが起こり、また分別収集を行えないところでも、ごみ処理に対する消費者の協力、特に家庭の主婦層を中心とする協力というものは大変なものでございますし、消費者段階はひどく前進をしたということが言えるのではないかと思います。それに対していろいろな問題が起こってきた。
○小林（実）政府委員 御質問にもございましたように、広範にわたる環境問題に対する実効ある取り組みを行うためには、地域住民等の自覚と行動が重要なかぎでございまして、ごみ問題につきましても、先ほどからお話がございますリサイクル、あるいは資源ごみの回収、ごみの分別収集等につきましては、住民の理解と協力のもとに着実に推進していく必要があると思っております用地方団体、特に市町村におきましては、このような観点からいろいろな
分別収集等によりますごみの減量化の効果というお尋ねでございます。やはり六十三年度のデータによりますと、市町村で、先ほど申し上げました資源ごみとして回収した量というのは全国で五十二万二千トンに上りまして、これは、市町村が処理しておりますごみの総量に対しまして約一・一％ということでございます。
○国務大臣（下条進一郎君） 市町村は、一般廃棄物処理計画に排出抑制、分別収集等を記載しなければならないこととなっていることから、今後市町村におきましては、一般廃棄物処理計画に記載されたところに従いまして、排出抑制、分別収集等を実施しなければならないことになるわけであります。
○政府委員（小林康彦君） 廃棄物の減量化あるいは分別収集等、今まで法律で明記をしておりませんでした業務が、法律上市町村の仕事として明記をされたわけでございます。その際、市町村が行います。
ただ、昨今の再生事業の不振からその支援措置を講ずる必要が生じておりまして、このため、例えば一部の市町村におきまして分別収集等に協力を行っていただける事業者に対して、廃棄物のストックヤード、保管場所をお貸しするなどの措置を講じている市町村がございます。
このため、国レベルにおきまして、廃棄物処理の実情を広くお知らせをし、今後の廃棄物処理の方向につきましての啓発活動を強めますとともに、地方公共団体のレベルにおきましても、その処理の実情、処理計画の内容あるいは個別的な減量化、分別収集等市町村の行います廃棄物処理の方策について広くＰＲをし、住民を初め関係の方々の積極的な協力を得るよう、そのための一助といたしまして今回の法改正におきまして、市町村におきまして
また、ごみの減量化、再生利用対策を総合的に推進するために、都道府県による広域的な取り組みを支援するとともに、市町村における分別収集等のシステムの整備、リサイクルセンター等ごみの再生利用施設の整備を推進するために、廃棄物処理総合対策事業費等補助金を要求しているところでありまして、来年度の予算確保に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
このため、市町村におきます一般廃棄物の処理計画におきまして、こうした再生の観点からの計画を立て、市町村が中心になりまして分別収集等の資源ルートにつなげる努力をするという点が一点でございます。 それから二点目は、大量にごみを出します事業所に対しましては、市町村長が個別に減量化の計画の策定を指示いたしまして、具体的な計画を立て、極力再生ルートに乗せる。